成立した「スーパーシティ法」とは？ 討論で見る論点「個人情報」「規制緩和」「監視社会」（THE PAGE）

　人工知能（AI）やビッグデータなど最先端技術を活用した都市「スーパーシティ構想」の実現に向けた改正国家戦略特区法が27日、参院本会議で可決、成立しました。一部ツイッター上では、反対意見も見られるこの法律ですが、一体どんな内容なのでしょうか。採決に先立って3議員が述べた法案への賛成・反対意見（討論）をもとに、意義や懸念点をみていきます。

【動画】参院本会議 「スーパーシティ法」が可決、成立

AIやビッグデータを活用して最先端都市を実現

　内閣府「国家戦略特区」のサイトによると、スーパーシティ構想の背景として、世界各国でAIやビッグデータを活用して社会のあり方を根本から変えるような都市設計を目指す動きがあるといいます。そんな中で、（1）生活を支える複数のサービスが導入されている（2）複数のサービスがデータ連携を通じて相乗効果を発揮している（3）その成果が住民に評価されるような事業になっている――の3条件を満たすような都市づくりは、まだ世界でも見られないとして、国家戦略特区制度を活用する形で「日本型スーパーシティ」を実現しようという動きが浮上しました。

　（1）の具体的なイメージは、決済の完全キャッシュレス化、遠隔教育や遠隔医療、自動走行の域内フル活用など、幅広く生活全般をカバーする取り組みなどですが、これらを実現するには、さまざまな分野の規制改革を同時に一体的に進める必要があり、今回の法改正に至りました。

　スーパーシティ構想の核となるのが「複数のサービスのデータ連携」だとしています。「データ連携基盤」整備事業と呼ばれるものです。こうした国や自治体が持つ行政・住民データや企業が保有するデータなど膨大な個人情報を含むデータが一元的に管理される代わりに、医療や交通、金融などの各種サービスが提供されることに対し、「最先端の技術を活用して快適な生活を送ることにだれも異論はないだろうが、その代わりに自由とプライバシーを差し出すことはできない」（森ゆうこ議員）と懸念する見方もあります。

　法律の成立を受け、政府は今後、スーパーシティ構想への参加自治体を募り、選定していきます。

　27日の参院本会議では、まずこの改正案が審議された特別委員会での議論について佐藤信秋委員長から報告があり、柳ヶ瀬裕文議員（日本維新の会）が賛成の立場で、森ゆうこ議員（国民民主党）と大門実紀史議員（日本共産党）が反対の立場で討論を行いました。以下は報告・討論の概要の抜粋です。