自民党の「不妊治療への支援拡充を目指す議員連盟」（会長・甘利明税制調査会長）は２日、国会内で会合を開き、既存の助成制度を拡充する素案を示した。１回当たりの助成額を倍増し、高額な費用負担の軽減実現を目指す。 議連の素案では、（１）所得制限を撤廃（２）助成回数は治療開始時の妻の年齢が３５歳以下は無制限、３６歳以上４０歳未満は子供１人ごとに６回、４０歳以上４３歳未満は１人ごとに３回（３）助成額を３０万円（初回は４０万円）に引き上げ－などとした。 現行制度では、治療開始時の妻の年齢が原則４３歳未満で、夫婦合算で７３０万円未満という所得制限もある。助成額は初回３０万円、２回目以降は１５万円で３回まで、妻が４０歳未満の場合は６回まで助成している。 菅義偉（すが・よしひで）首相は少子化対策の一環として、不妊治療の保険適用の実現を田村憲久厚生労働相に指示した。議論には時間がかかるため、厚労省はその間、助成制度の拡充で対応する方針だ。 不妊治療にはさまざまな方法があるが、公的医療保険が適用されるのは一部に限られる。体外受精など高度な治療は保険適用外の自由診療となり患者の自己負担が大きい。
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