所得3割減った世帯に現金給付を検討　大阪市独自で

　大阪市の松井一郎市長は27日、コロナ禍で2020年の所得が前年より3割以上減った世帯に対する市独自の現金給付を検討していると明らかにした。政府は18歳以下の子どもへの10万円給付と住民税非課税世帯への10万円給付を進めるが、両方の対象外となる世帯を市独自の給付の対象とする方針だ。市議会会派との会談で伝えた。

　市は来年2月開会の定例市議会に関連議案を提出し、来春の給付を目指す。市幹部によると、給付額を10万円とする案も出ているという。

　松井市長はこれまで、18歳以下への10万円給付について「コロナで苦しいのは子どもがいる家庭も、いない家庭も同じだ」などと批判していた。（新谷千布美）