手術費10万円「アコムにブッ込むしかない」
「もうアコムにブッ込んで前払いするしかない。10万ケチって指に後遺症出たらめんどくさいし、負の財政に陥っても仕方ねーな、って」 複数のバイトを掛け持ちして働いているタクトさん（30、仮名）は、11月に事故で手の指を骨折した時の危機感をこう語る。 9月、コロナ禍の煽りを受けて、それまで週5で入っていた英語講師のバイトを週4に減らした。20万円程度だった月収は一気に2割減となったが、食費を切り詰めることでなんとか帳尻を合わせた。 そこをけがが襲う。真っ先に頭に浮かんだことは「手術代が払えないかも」。慌てて高額医療控除について調べると、タクトさんのように月収が26万円以下だと、自己負担限度額は5万7600円。それ以上の負担金は3カ月後に払い戻しが受けられる制度があった。 それでも突発的な出費は避けられず、その額は検査やリハビリ代を含めて10万円ほどになった。タクトさんにとっては大金だ。 「本当にどうしようって。ピンチでした」 結局、SNSでカンパを募りなんとか急場をしのいだ。 「払い戻しがあるまで、ヤバいはヤバいですけどね」 タクトさんは、自分のような状況の若者はこれから増えると思う、とぼやく。 「生活費を切り詰めればマイナスにはならないけれど、そこから急な出費が出た時がヤバい。幸い、ぼくは頭脳系の仕事に就いていたけれど、肉体労働をやってたら、どうなっていたか……」
30代前半男性の平均所得は300万円代に
データで見れば、タクトさんの言葉はある意味、説得力を持つものだ。 「家計の金融行動に関する世論調査」（単身世帯調査）によると、金融資産を持たない20代の割合は2007年は約3割だったのが、2017年は約6割に。コロナ禍でこの割合はさらに増えていることが想定される。 なぜ、貧困に陥る若者が多いのか ── 。若者の声を政策に反映させるための団体「日本若者協議会」代表理事の室橋祐貴さん（31）は、若者の貧困の背景を「中間層の全体的な没落だ」と語る。 総務省の「就業構造基本調査」によると、30代前半の男性の平均所得は、1997年は500万円代の人の割合が最も多かったが、2017年時点で最も大きな割合を占めるのは300万円代に。 同省の「労働力調査」を見ると、若者の非正規雇用者数は20年前に比べると約3倍に増えていることが分かり、平均所得を押し下げる要因となっていることが伺える。 一方、消費税がここ10年で5%上昇。大和総研の調査によると、収入における税・社会保険料負担率は2007年からの10年で、20.6%から25.7%に急上昇している（2人以上の勤労者世帯）。これらを踏まえると「中間層の収入が減り、支出が増えている状態が続いているのは明らか」と室橋さんは指摘する。 「昔は中間層の保障は企業の福利厚生によってカバーされていましたが、非正規労働者の増加とともに、恩恵を授かれない若者が増えています。大学無償化など低所得層に対する施策は近年拡充されていますが、中間層は未だ手付かず。そのため中間層も低所得層とあまり変わらない暮らしになってきている」（室橋さん）
Source : 国内 – Yahoo!ニュース