投票所とスーパー、「密」なのはどっち？なぜこんな時も選挙があるのか。緊急事態宣言下の投票率を考える（選挙ドットコム）

4月7日の緊急事態宣言から「人と人との接触機会の8割削減」を目指して、様々な取組みが行われています。
そのような中、全国各地で今も様々な選挙が行われています。特定警戒都道府県（4月12日は当時緊急事態宣言の対象であった7都府県）の選挙、特に投票率には平時と比べてどのような変化があったのでしょうか。4月12日と19日に投票が行われた選挙を対象に確認してみます。

投票率が1.3倍、投票者が1.9万人増えた選挙も。特定警戒都道府県での首長選挙は6件

投開票日である4月12日に緊急事態宣言の対象であった7都府県及び19日に特定警戒都道府県に指定されている13都道府県では、合計6件の首長選挙で投票が行われました。

それぞれの選挙において前回投票が行われたときの投票率と比べてみると2件で投票率が上昇しています。

現職に新人2人が挑んだ目黒区長選挙は過去3回の選挙と比べると6%程度投票率が上昇しています。過去の選挙に比べて投票率が上昇した背景には、敗れた2人の候補者の得票数を合算すると現職を上回り、2番手となった候補者の惜敗率（得票数を当選者の得票数で割った割合）が89.2%となるなど、白熱した選挙戦であったことが推察されます。
また、太子町長選挙は4選を目指した現職に新人が挑み勝利した選挙となるなど、こちらも選挙戦が盛り上がっていたと考えられる状況でした。

一方、他の4件の首長選挙では、前回投票のあった選挙と比べて坂戸市長選挙（-10.51%）、茨木市長選挙（-0.86%）、大東市長選挙（-4.94%）、木古内町長選挙（-8.04）と投票率が低下しています。

なぜ今、選挙をするの

公職選挙法によって市区町村の長の選挙は任期満了日の前30日以内に実施することが定められています。地方自治体の長を選挙によって選ぶことは、憲法でも保障された大切な権利です。また、任期満了日までに何の手当てもないまま選挙が行われないことになると、任期満了日以降にまちのリーダーが不在となり政治的空白が生じることにもなってしまいます。

そのため、各地の選挙管理委員会は、公職選挙法が規定する通り「天災その他避けることのできない事故により、投票所において、投票を行うことができないとき」以外は工夫を凝らして選挙を実施しています。