拘束具使用で死亡のネパール人男性　東京都に賠償命じる判決

　警視庁に逮捕されたネパール国籍の男性（当時39）が死亡したのは、拘束具による身体拘束が原因だとして、遺族が国と東京都に約6182万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が17日、東京地裁（福田千恵子裁判長）であった。判決は「拘束で虚血が起きたのは外見上明らかで、病院に搬送していれば死亡は回避できた」と述べ、都に約100万円の賠償を命じた。

死亡「回避できた」と認定

　判決によると、男性は2017年3月14日、他人のクレジットカードを所持した占有離脱物横領の疑いで警視庁新宿署で逮捕された。翌朝、外に出ようとしたため保護室に入れられ、約2時間、ナイロン製のベルト手錠などで両手首、両足を固定された。金属製の手錠に付け替えられて東京地検の取調室に移された後に意識を失い、その後死亡した。

　判決は、拘束具などが原因で、長時間強い圧迫を受けた末に腎不全などに至るクラッシュ症候群が起きて男性が死亡した、と認定。警察官は両手が赤黒く膨張していたのを見ており、「すぐに搬送・措置をしていれば死亡は回避できた」と認めた。一方、男性が強く抵抗していたことから、拘束具の使用自体は違法ではなかったとした。

死亡でも100万円、賠償金が低い理由は

　賠償額について判決は、日本…