持続化給付金6400万円詐取　起訴15回、ススキノ飲食業者に実刑

　札幌・ススキノの飲食店グループを舞台にした新型コロナウイルス対策の国の持続化給付金の詐欺事件で、主犯格のグループ代表で詐欺などの罪に問われた木下大夢被告（32）の判決が28日、札幌地裁であった。古川善敬裁判官は「組織的かつ計画的な犯行で極めて悪質」として、懲役5年6カ月（求刑懲役8年）を言い渡した。木下被告は最初の起訴の後、14回にわたり追起訴されていた。

　判決によると、木下被告は2020年6～9月、経営する会社の従業員や同業者、税理士事務所職員らと共謀し、事業収入が減ったとする虚偽の申請をして、給付金計6400万円をだまし取った。虚偽の申請をしたのは64人にのぼった。

　検察側の中間論告によると、木下被告は「ボーナスを渡す」との誘い文句で、虚偽申請の協力者を募っていたとされる。判決は「簡易迅速な給付を優先させた給付金の制度設計を利用し、多額の被害を生じさせた」と非難した。

　また判決は、木下被告が21年1月に暴力団員に用心棒代4万円を渡したとして、北海道暴力団排除条例違反も認定した。

　道警が21年4月、木下被告ら11人を詐欺容疑で逮捕。一連の事件には約150人がかかわり、被害総額は計約1億5千万円にのぼるとみている。

　持続化給付金は、新型コロナの影響で減収した中小法人や個人事業者を支援する目的で、20年5月に申請の受け付けが始まった。（平岡春人）