国土交通省は1月29日、地域公共交通部会の中間とりまとめとして「持続可能な地域旅客運送サービスの提供の確保に向けた新たな制度的枠組みに関する基本的な考え方」を発表した。
2014年の地域公共交通活性化再生法改正の成果・課題や、社会経済情勢の変化を踏まえて提起された4つの課題・テーマについて、実施していく具体策をとりまとめたもの。
●「地域自らデザインする地域の交通」では、地方公共団体による「地域公共交通計画（仮称）」作成の努力義務化、定量的な目標設定、実施状況の分析・評価を明確化する。
●「移動者目線の徹底による既存サービスの改善」では、移動その他の地域の課題を解決するための MaaSの円滑な普及促進に向けた措置、新技術の積極的活用、共同経営等に係る独禁法の特例創設など。
●「郊外・過疎地における移動手段の確保」では「地域旅客運送サービス継続事業（仮称）」の創設、自家用有償旅客運送制度の実施の円滑化、ラストマイル対策を掲げた。
●「計画の実効性確保及びサービス持続性重視」では、地方公共団体への通知、意見提出の仕組みの創設、貨客運送効率化事業（仮称）の創設、「地域公共交通計画（仮称）」と乗合バスの運行費補助の連動化を具体策として掲げた。
国土交通省では、これらを踏まえ必要な制度改正に取り組む方針。
《レスポンス レスポンス編集部》
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