指名手配中にクレジットカード使えば即通報　警視庁が初の取り組み

　逃走中の容疑者がクレジットカードを使ったら警視庁に通報――。そんな全国初の取り組みが始まった。容疑者がカード決済した場所がこれまでより早く把握できるため、早期検挙につながると期待されている。

　警視庁と大手カード会社でつくる「東京都クレジットカード犯罪対策連絡協議会」が11月に覚書を結んだ。指名手配され、居場所のつかめない容疑者がいれば、警視庁が氏名や生年月日をカード会社側に連絡し、各社がカードの利用状況を随時追う。買い物などで使用されたことがわかれば、カード会社側から金額や店の情報を即座に警視庁に通報する仕組みだ。

　事件の内容や適用罪名はカード会社とは共有されない。利用状況を追う期間は原則1カ月間で、必要があれば延長できるという。

2~3週間の照会が1~2日に短縮

　これまでは警視庁がカードの…