新型コロナウイルス対策を担当する西村康稔経済再生相は24日の記者会見で、接待を伴う飲食店などが、感染防止ガイドラインを守らずに感染者が出た場合は、店名を原則として公表する方針を明らかにした。
西村氏によると、店名の公表は、「3密」（密閉・密集・密接）の状況が生まれやすい接待を伴う飲食店や、酒類を提供する飲食店を対象とする方針。「感染症の予防のための情報を積極的に公表しなければならない」と定めている感染症法16条に基づき、同法を所管する厚生労働省が都道府県に通知を出すという。
多数の感染者を出した店名の公表は、すでに保健所や自治体などの判断で行われている。政府として対応を統一することで、ガイドライン順守の徹底を促す狙いがある。西村氏は同日、東京都や大阪府など感染者が増加している8都府県の知事と電話で会談し、こうした方針を確認。「お酒を出す飲食店の対策を強化しなければいけない。ガイドラインの順守をもう1回徹底をし、実効性をあげていきたい」などと述べた。
また西村氏は、このまま感染拡大が続いた場合に新たな措置をとる際の判断基準について、重症者の数や、重症化しやすい60歳代以上の感染状況を重視する考えも明らかにした。有識者からなる分科会での議論を急いだ上で、「政府としてお示ししたい」と述べた。（中田絢子）
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
Leave a Comment