接触時間９８・２％減なら４月下旬ごろに新規感染に…８割減では再上昇も（スポーツ報知）

　接触時間９８・２％減なら今月下旬に新規感染者ゼロにできる―。新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、安倍晋三首相（６５）は緊急事態宣言が発令された７日の会見で、人と人との接触時間を最低７割、極力８割減らすことで２週間後に感染者数は減少に転じるとの見通しを示した。感染者が最も多い東京でも小池百合子知事（６７）が８割抑制を目指すと述べた。

　だが、統計学を使い、感染拡大の抑止について研究を進める横浜市立大の佐藤彰洋教授（データサイエンス）の見立ては厳しい。「制御できるギリギリのタイミングであり、８０％減では不十分」と強調。「感染者が急増する都内など都市部では、今から９８・２％減まで落とすことで４月下旬ごろに、新規感染者をゼロにできる」と分析した。

　佐藤氏の言う「９８・２％減」とはどのくらいだろうか。一般的に社会生活を送る上で、１日平均約１６時間を人と接触する。２週間では２２４時間となる。「通勤・通学、買い物などに費やす時間を１１０分以内に抑えることで９８・２％減となる」と指摘する。８割減ではいずれ感染者数は上昇に転じるという。

　都の１日の感染者数は４日から３ケタを超える日が続出。政府の調査によると緊急事態宣言以降、都内の主要駅周辺の平日午前６時～午後６時の人出は約２０～３０％減少している。それでもテレワークが難しいため、出社を余儀なくされるとの声も根強い。

　佐藤氏は行動を制限しない場合、５月上旬にも感染者数が全国で１０万人を超え、電気などの社会インフラや医療が崩壊し、大混乱が起きる可能性があると警鐘を鳴らす。「台風が来ると皆さんは自宅にこもり、出歩かないと思いますが、ウイルスもそれと同じように考えてほしい。感染爆発が始まってからでは手遅れになる」と話した。