小早川遥平、田渕紫織、村井七緒子
自治体や公的機関のツイッター公式アカウントが、相次いで凍結されて使えなくなった。具体的な理由の説明はないが、昨年、イーロン・マスク氏が運営会社を買収して以降、仕様変更や大規模障害が相次いでおり、影響したとみられる。いずれも数日で解除されたが、災害時の広報手段と位置づけてきた自治体も多く、活用には課題が残る。
「プラットフォームの悪用とスパム（迷惑）を禁止するルールに違反している」
岩手県花巻市には17日、ツイッター側からメールが届き、公式アカウントが凍結された。すぐに先方に問い合わせたが、解除されたのは21日午前0時過ぎ。具体的な理由の説明はなかった。
この間も市内では大雨が続き、洪水警報が出たが、使えなかった。担当者は、「災害時はツイッターを見る市民も多いので、困った」と話す。
記事後半では、凍結の理由と責任について、2人の専門家の見方をお伝えします。
担当者は「直前に同じ文面の…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル