13日夜に起きた福島県沖を震源とする地震を受け、損害保険大手各社は東京に対策本部を設け、被害状況などの情報収集を進めている。三井住友海上火災保険によると、14日午前11時までに、宮城県や福島県を中心に倒れた家具の損傷など約1千件の被害の連絡があったという。
三井住友海上は15日以降、コールセンターの人員を増やすとともに、ほかの拠点でも計約40人態勢で契約者からの被害連絡を受け付けられるようにする予定。コロナ感染防止のため、顧客が希望すれば通常の現地での被害状況の調査の代わりに、書面を提出してもらえば保険金を迅速に支払う対応をとる。
一方、東北財務局と日本銀行は14日、災害救助法が適用された福島県内の被災者に対し、通帳などを紛失した場合でも、預金者であることを確認できれば引き出しに応じたり、保険料の払込期限を延ばしたりする対応を銀行や保険会社などへ求めた。今後、ほかの地域に災害救助法が適用された場合も同様に適切に措置をとるように求めた。（山下裕志）
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル