携帯電話の2年契約を途中で解約した時の違約金について、総務省は上限を1千円とする方針を決めた。携帯大手3社の今の違約金は9500円で、大幅な引き下げとなる。利用者が携帯会社を乗り換えやすくし、競争を促す狙いだ。また端末代の値引きは2万円を上限とする方針で、ともに今秋に実施する。
5月に成立した改正電気通信事業法は、通信契約を条件に端末代を大幅に割り引く「セット販売」や顧客の過度な囲い込みを禁じている。今秋の施行に向け、総務省の有識者会議が省令で定める詳細なルールを議論してきた。
顧客が携帯会社を乗り換えにくい要因のひとつが、高額な違約金だ。…… 本文:916文字 この記事の続きをお読みいただくには、朝日新聞デジタルselect on Yahoo!ニュースの購入が必要です。
朝日新聞社
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