携帯電話代理店大手、下請けに不当減額　公取委が勧告

　公正取引委員会は23日、再委託先への支払代金を不当に減額したとして、携帯電話代理店最大手の「ティーガイア」（本社・東京）に対し下請法違反（減額）で勧告を出したと発表した。携帯電話の取引を巡る勧告は公表を始めた2004年以降で初めてという。

　同社は大手キャリアから代理店業務を請け負い、一部を下請けに再委託している。公取委によると、同社の東海支社は、下請け先の業務実績の評価に応じて、「戻入（れいにゅう）金」として下請け代金を後日差し引く制度を運用。「auショップ」を運営する再委託先8社に対し、19年4月までの1年間で計約5661万円を減額していた。

　ティー社は今年3月までに全額返金したという。下請法は、納期遅れなど、下請け業者の責めに帰すべき理由がないのに、発注時に定めた下請け代金額を減らすことを禁じている。あらかじめ合意があっても違反となる。

　同社は住友商事系で、東証一部上場。業界最大手とされ、販売拠点は全国約2千店に上る。同社社長は、一般社団法人「全国携帯電話販売代理店協会」（東京）の代表理事も務めている。（田中恭太）