改憲議論の活発化　立民支持層でも半数超が前向き　産経・ＦＮＮ合同世論調査（産経新聞）

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が３、４両日に実施した合同世論調査では、憲法改正に前向きな「改憲勢力」が国会発議に必要な３分の２を割り込んだ７月の参院選の結果を「よいと思う」と評価する回答が半数を超えた。一方で各党に改憲議論の活発化を求める回答は６割を超えており、憲法改正には慎重でも、議論を深めることへの理解は広がっていることがうかがえる。

　改憲議論を活発化させるべきだと思うかとの質問に「思う」と答えた回答を支持政党別に見ると、自民党が７２・８％で最も多かった。改憲勢力の日本維新の会が７０・７％で続いたが、公明党は５８・０％にとどまった。

　憲法改正には慎重な野党の支持層にも、議論を深めることは必要との認識は浸透しているようだ。議論の活発化を求める回答は、国民民主党、共産党支持層で３割に満たなかったが、枝野幸男代表が先の通常国会で衆参両院の憲法審査会開催に消極的だった立憲民主党の支持層では５４・６％に上った。

　改憲議論の活発化を求める回答を年代・男女別で見ると、男性は３０代を除く全ての年代で６割を超えた。女性は５０代が最も多く７３・６％だった。