改正国立大学法人法が成立　一部の大規模国立大に合議体を義務づけ

　一部の大規模国立大学に運営方針の決定などを行う合議体の設置を義務づける国立大学法人法の改正案が13日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決し、成立した。

　改正法では、一部の国立大に「運営方針会議」という名の合議体の設置を義務づける。会議は学長と、外部の有識者も想定する3人以上の委員で構成され、中期目標や予算の決定などを行う。学長選考に関して意見を述べることもできるなど、強い権限を持つ。委員の選任にあたっては文部科学相が承認する。（山本知佳）