改正捕鯨法が成立　給食でのクジラ利用促進へ（産経新聞）

　７月からの商業捕鯨再開に伴う改正鯨類科学調査実施法は５日の衆院本会議で採決され、全会一致で可決、成立した。超党派の国会議員による議員立法で、参院から先に審議していた。成立により、法律名を「鯨類の持続的な利用の確保に関する法律」とした。

　改正法は、目的をクジラ資源の科学調査から「持続的な利用の確保」に切り替え、国際法に基づき捕鯨業を適切な範囲で行うことが柱だ。食文化継承に向け、学校給食などでの鯨類の利用促進が盛り込まれた。

　捕鯨業は科学的に算出した種類ごとの年間捕獲可能量の範囲内で実施。政府が船や乗組員の確保、技術開発に必要な措置を講じ、違法に捕獲された鯨類の流通防止のため個体識別に関わる情報を適正に管理する。反捕鯨団体の妨害に対応するため、国の支援対象として従来の調査実施者に新たに捕鯨業者を加える。