改正私学法が成立　理事長への権限集中を防ぐ　相次いだ不祥事受け

　学校法人のガバナンス（統治）を強化する改正私立学校法が26日、参議院本会議で全会一致で可決され、成立した。理事長への権限集中や、理事長の諮問機関とされている評議員会のチェック機能の形骸化を防ぐ。

　理事の選任の際は、あらかじめ評議員会の意見を聞くこととする。また、法令違反といった問題のある理事について、評議員会が理事会などに解任請求でき、放置された場合は、訴訟を求めることができるとした。これまで認められてきた理事と評議員の兼任も禁止する。

　私立大のガバナンスについては、東京医科大などの入試不正問題や、日本大の背任事件などを受け、機能不全が指摘されてきた。（山本知佳）