新田哲史
政府は21日夜、東京電力管内の電力需給が22日に非常に厳しい予想だとして、「電力需給逼迫（ひっぱく）警報」を初めて出した。22日朝から節電に協力するよう企業や家庭に呼びかけた。福島県沖が震源の地震で一部の火力発電所が停止しているほか、気温の低下で暖房需要の増加が見こまれるため。
現時点で見込まれる需要に対し、他の電力会社から電力の融通を受けても必要な供給力を確保できない恐れがあるという。電力の需要と供給のバランスが崩れると、大規模な停電が起きる可能性があるとしている。
東京電力と中部電力が出資する発電会社「JERA」の広野火力発電所（福島県広野町）6号機など複数の発電所が復旧していない。天候不順で太陽光発電所の発電量も低下する見通しという。
東電は不要な照明を消し、暖房温度を20度に設定するよう呼びかけている。（新田哲史）
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル