新型コロナウイルスの感染拡大で妊産婦の不安が高まっていることから、厚生労働省は不安を和らげるための支援を強化する。自治体などが希望者への分娩（ぶんべん）前のPCR検査やオンラインの「両親学級」を実施した場合の費用補助が柱で、政府の今年度第2次補正予算案に盛り込まれる見通しだ。
妊産婦をめぐっては、感染が拡大するにつれ、自身が感染しているのではという不安に加え、立ち会い出産や面会、里帰り出産を制限する動きも広がり、出産前に精神が不安定になる可能性が指摘されている。
厚労省は2次補正予算で、自治体や保健所が妊婦へのPCR検査を実施した場合、その費用を補助する方針。同様に、感染した妊産婦の退院後の電話・訪問支援、両親学級などのオンライン化、里帰り出産が困難な場合の育児支援サービス利用料の補助などを自治体が実施した場合にも国費で支援する考えだ。
出産前のPCR検査をめぐっては、妊婦の不安解消や現場での感染防止の観点から必要だとの声が上がっており、東京都や神奈川県の助産師有志が加藤勝信厚労相あてに実施を求める要望書を提出していた。ただ、実際には感染していないのに陽性と判定される「偽陽性」の可能性があることや、陽性が出た場合の体制整備が先決だとして実施に慎重な意見もある。（田中瞳子）
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル