中国・武漢市（湖北省）で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を受け、日本政府は26日、同市に在留する日本人のうち希望者の帰国を支援する方針を決めた。中国政府は同日、この肺炎による死者が前日から15人増え56人となったと発表。世界の感染者は14の国と地域で計2千人を超えた。
安倍晋三首相が26日夕、発表した。記者団に対し、「中国政府との調整が整い次第、チャーター機などあらゆる手段を追求して希望者全員を帰国させる」と語った。外務省はホームページ上で、帰国希望者にパスポート番号や連絡先など必要な情報を登録するよう呼びかけている。
同省によると、24日時点で把握している武漢市内の在留邦人（約710人）のうち、希望者全員を民間機などを使って帰国させる。海外で新型インフルエンザなどの感染症が発生した場合の行動計画に沿った措置で、公共交通機関が止まるなどしている同市は事実上「封鎖」状態になっていると判断。帰国支援を決めた。帰国後の受け入れ態勢なども早急に整える。
政府は21日、中国に「感染症危険情報」を出して以降、判断を順次引き上げてきた。24日には湖北省を対象に、4段階で上から2番目の「レベル3」とし、渡航中止を勧告した。
政府が日本人の帰国支援で民間機を利用したのは2011年1月、治安が悪化したエジプトからイタリアに旅行者らを移動させたケースや、04年4月にイラク人質事件で解放された日本人を運んだ例などがある。
一方、厚生労働省は26日、旅…
980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル