政府、社会経済活動を一部容認へ　感染抑制地域限定、公園は全国で（共同通信）

　安倍首相は4日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言について、全都道府県で6日の期限の延長を決める。延長幅は1カ月程度となる。医療崩壊を阻止するため、人と人の接触制限の要請を継続する。同時に、政府の基本的対処方針を改定し、感染が抑制されている地域では、外出自粛や施設使用制限の一部を緩和し、社会経済活動を部分容認する方向性を打ち出す。公園や図書館の利用は全国的に認める見通しだ。

　特定警戒都道府県以外の地域34県では「3密」を避ける「新しい生活様式」を身に付けるよう求めた上で、外出や施設使用の制限を緩和した。事業や店舗などの再開に道が開く格好だ。