政府の復興目標時期「妥当」8割　被災42市町村長にアンケート（共同通信）

　東日本大震災や東京電力福島第1原発事故で被災した岩手、宮城、福島3県の42市町村長の約8割が、復興事業の完了時期の目標を「津波被災地では2021年度から5年間」などとした政府方針を妥当と考えていることが23日、共同通信のアンケートで分かった。

　「妥当」としたのは9人。福島県葛尾村の篠木弘村長は「原子力災害の被災地は復興にまだ長い期間が必要なことを理解していただいた」と歓迎した。「どちらかといえば妥当」は24人。岩手県釜石市の野田武則市長は「被災者支援を含む残された事業を進めていく期限としては妥当」。8人が「どちらかといえば妥当ではない」と回答した。