新型コロナウイルス対策を検討する政府の専門家会議が4日開かれた。同日夜の記者会見で、副座長の尾身茂氏(地域医療機能推進機構・理事長)は、現在の専門家会議には医療の専門家が集まっており医療的側面から提言をしているものの、経済の専門性はないため、経済分野の専門性を有する人からの提言も受けた上で政府が判断すべきだと政府にたびたび申し入れていたことを明かした。
尾身氏は会見で、「ここにいる人はほとんど医療、公衆衛生、ウイルス学等々の専門家です。我々はそういうもの(医療面の専門家)として、ずっと提言しているわけです。(政府に)再三お願いしているのは、経済的なインパクト等々について、もちろん市民としての感覚はあるが、そういうものを評価したり、どうしたらいいかという専門性がない」と説明した。
そのうえで「我々のような公衆衛生・感染症のプロと経済のプロの両方から政府に対して提言がいって、政府はその両方を見た上で最終的な判断をしてください」と政府に提案していたのだという。尾身氏によると、政府側はそれに理解を示し「分かった。なんとかしよう」との返事をきょうもらったのだという。尾身氏は「そうなることを期待している」と述べた。
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Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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