農林水産省は8日、世界的な穀物の不作や有事の際、早めに政府対策本部を立ち上げて食料確保に努めるとする計画案を公表した。不足状況に応じて政府が「宣言」を出し、農家や商社に指示できる仕組みを作る。食料の配給や価格規制についても盛り込み、対応策を固めていく考えだ。
計画案は「不測時における食料安全保障に関する検討会」で示された。農水省が今夏に設けた検討会で議論を進めており、年内にも報告書をとりまとめる。
計画案では、官邸に政府対策本部を設置するのは食料不足が「予想」される段階とした。早めの対応で、穀物の増産や輸入拡大を農家や商社に要請する。
休耕地を活用し、イモ類や穀物優先の作付けも
この要請後の状況に応じて…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル