政府高官、在日米軍経費負担「４倍要求」報道を否定（産経新聞）

　７月にボルトン米大統領補佐官（当時）らが来日した際に、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）を現在の約４倍に増やすよう求めたとの米誌報道に関し、日本政府高官は１６日、「（ボルトン氏らは）求めてきていない。交渉はこれからで、まだ始まってもいない」と述べた。

　在日米軍駐留経費の日本側負担は、日米が５年ごとに見直す特別協定で決まる。現行の協定は令和２（２０２０）年度末に期限を迎える。３（２０２１）年度以降の協定の改定交渉は来年行われる。