文部科学省は13日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令を裁判所に請求した。これまでの解散命令請求とは何が異なるのか。今後にどう影響するのか。憲法学者で恵泉女学園大教授の斉藤小百合さん（59）に聞いた。
――解散命令請求をどう評価しますか。
昨年から危惧していたことが、そのまま現実になった印象です。
教団と関わり合いがあったとされる政治家側の責任を隠蔽（いんぺい）するための解散命令請求のように見えます。政治家が自分たちの説明責任を果たさず、「これをやったんだから自分たちの痛いところは触れないでくれ」ということなのでしょう。
宗教法人法は1995年に「オウム真理教のような危険な教団を野放しにしない」という触れ込みで改正され、行政が法人を調査する手段として質問権が導入されました。ただ、行政権限を強くしたことで政治が介入しやすくなったといえます。
95年改正で宗教法人法の性格が根本的に変化
この時の改正で、宗教法人法…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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