政治とカネの問題が高まるなか、メディアでもよく取り上げられる「政治資金収支報告書」。東京のＩＴ企業が、政治団体の項目別収入や寄付者、パーティーの金額、資産などをデータベース化し、ウェブ上での検索機能を付けたアプリを開発した。どんな機能があり、これを使うと何が分かるのか。政治資金収支報告書チェックの第一人者で、政治とカネの問題を追及してきた神戸学院大教授の上脇博之さんと実際に使ってみた。
上脇博之（かみわき・ひろし）
１９５８年生まれ。市民団体「政治資金オンブズマン」代表、公益財団法人「政治資金センター」理事。著書に「なぜ『政治とカネ』を告発し続けるのか」（日本機関紙出版センター）など。自民党の政治資金をめぐる問題では、５派閥がパーティー収入を過少申告していたとして刑事告発し、東京地検特捜部の捜査につながった。
政治資金収支報告書
政治団体の収入、支出及び保有する資産などについて記載した報告書。政治資金規正法により政治団体の会計責任者らに作成・提出が義務付けられている。活動が複数の都道府県にまたがる場合には総務省、単一の都道府県内なら都道府県選管と報告先が異なる。原本の公開期間は、要旨が公表されてから３年限定。手書きでの作成も認められている。要旨、原本とも検索機能はついていない。
上脇博之（かみわき・ひろし）
１９５８年生まれ。市民団体…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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