救済新法案めぐり「真に実効性ある法整備を」　日弁連会長が声明

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を受け、政府が今国会で成立を目指している被害者救済新法案などについて、日本弁護士連合会は2日、「真に実効性ある法整備を強く求める」とする小林元治会長名の声明を出した。

　声明は、霊感商法の対策を強化した消費者契約法改正案について、「救済可能な範囲が限定的なものとなっている」と指摘。悪質な寄付の勧誘を規制する新法案については「家族の被害、特に宗教2世の被害救済を図ることができない」とし、必要な見直しを行うよう求めている。