教員の給与アップや働き方改革、特別部会で議論へ　中教審

　公立学校の教員の長時間労働や教員不足が問題となる中、中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の分科会に、給与アップや働き方改革、学校の体制充実の具体策を検討する「特別部会」が設置されることが24日、決まった。

　永岡桂子文科相が22日、教職に質の高い人材を確保する必要があるとして、働き方改革などの方策について中教審に諮問していた。

　24日、特別部会の設置を了承した中教審の分科会では、現場の教員や研究者の立場にある委員から様々な意見が出た。

　公立高校の校長の委員は「教員の数を増やすことも検討してほしい」と指摘。研究者の委員も「教員の定数を増やすことが重要」と同調した。

　また、焦点が集まりがちな給与制度改正だけではなく、働き方改革や学校の体制充実と一体で進めるべきとして、別の研究者の委員は「（教員から）仕事を切り離すところを大事にすべきだ」と述べた。

　教員人材の確保をめぐっては、自民党の特命委員会（委員長=萩生田光一・政調会長）がすでに提言をまとめ、政府に対して2024年度からの3年間で、財源確保も含む抜本改革に取り組むよう求めている。

　こうした与党の動きも念頭に、文科省は中教審での議論を踏まえ、方向性が打ち出せるものから政策を実行したい考え。中教審での議論の方向性を来春をメドに示すとするが、それまでの間にも逐次、論点ごとに取りまとめることも検討している。（久永隆一）