教員不足、企業からの｢転身｣支援へ　文科省、来年度から

　教員が産育休、病休などで学校を離れても、代役の教員を確保できない「教員不足」が各地で問題となるなか、文部科学省は来年度、企業と連携した人材発掘に乗り出す方針を固めた。「第二の人生」で教員への転身を志望する人らと、欠員を埋めたい学校現場のニーズをマッチングするシステムと一体で、新たに全国展開を目指す。

　文科省が2021年度に実施した教員不足の実態調査では、全国の公立校で計2558人が不足していた。教員が確保できず、一部の教科の授業ができないなど、子どもの学びに影響が出ている。

　今回の事業では、各地の教育委員会が教員採用を行う際、これまであまり接点がなかった地元企業にも、教員の魅力発信に協力してもらう。企業を退職して教員への転身を希望する人らに必要な研修をするため、地元の教員養成大学に協力してもらうことも想定する。また、各地の教委にシステムをつくってもらい、欠員が生じた学校現場と転身希望者のマッチングができるようにもする。

　文科省によると、教員免許が…