来秋から9月入学を導入した場合の学校教育や保育への影響についての、苅谷剛彦・英オックスフォード大教授の研究チームの推計では、子どもが集中する大都市圏にもたらされるひずみの大きさが浮き彫りになった。
来年9月の新1年生を4月生まれから翌年9月生まれまでに再編した場合、新たに必要になる教員数、教育予算の増加は東京都が最も多く、保育所の待機児童は大阪府が最多だった。
推計を都道府県別に見ると、保育所で新たに生まれる待機児童は大阪府が最多で2万5千人、神奈川県で2万人、兵庫県が1万7千人、東京都と福岡県が1万4千人。ただし保育を希望する児童当たりの割合でみると、滋賀県（16%）、兵庫、鹿児島、岡山県（14%）と地方も影響が大きい。学童保育で新たに生まれる待機児童は概算で東京都が1万9千人、神奈川県、大阪府が1万2千人、愛知県が1万1千人だ。
教員の給料など教育予算の歳出の増加分は東京都で427億円、愛知県183億円、神奈川県182億円、福岡県151億円、大阪府146億円だった。
追加で必要な教員数は東京都が…
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル