教団系に政務活動費　返すか返さないか、同じ支出先でも分かれた判断

　全国の地方議会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に関連して政務活動費を支出し、返還・修正した例が少なくとも21議会で確認された。指摘された支出を返還するか、そのままにするのか。議員らが対応に苦慮した様子も浮かぶ。

　長野県の自民党県議団は、教団の関連団体が開いた催しや会合に参加した際に政活費を支出した計10人（除名議員や元職含む）が、足並みをそろえて県に返還・修正した。

　「県民から誤解を招きかねないから返した方がいいということで一致した」。自らは支出していなかったという県議団長は、取材にこう説明した。

　県条例では、議員1人あたり月額31万円が、個人ではなく会派ごとに交付される仕組みだ。このため、教団関連の支出をしていた10人全員に返還の意向を確認した上で、県議団会議を開いて了解を得たという。

　10人が支出していたのは大半が会費やガソリン代、駐車場代で270～2万6710円。全員が当時、教団関連の会合だとは認識していなかったという。

「暴力団に公費を出したようなもの」と言われた議員も

　返還した男性県議の1人は取…