今回の緊急事態宣言下での学習は「自宅オンラインが基本」となっていた大阪市立小中学校に、市教育委員会が対応や課題を尋ねた調査結果を26日にまとめた。家庭と教室をつなぐオンライン双方向通信の学習について、1回でも取り組んだ学校は中3で全体の50%、小6で54%。低学年ほど割合が下がり、小2で実施した学校は28%にとどまった。
調査対象期間は4月26日~5月11日。全287小学校と全131中学校が学校名を記入して回答した。
他の学年では、中2で取り組んだ学校が47%▽中1は44%▽小5は47%▽小4は39%▽小3は35%▽小1は5%だった。ただ小1は端末操作に慣れていないことから、タブレット端末やパソコンの持ち帰りは、各校で判断するとしていた。
市教委によると、双方向通信の学習の回数は尋ねていない。調査上は、1回のみでも「取り組んだ」計算になる。
「接続テストを含む」オンライン双方向通信は小中ともに92%が取り組んだ。できなかった8%の小中は、理由について「1人1台端末の貸し出し準備をする時間を確保できなかった」「機器の操作について指導の時間を確保できなかった」などと回答した。
双方向通信「接続できたが不安定」95校
市教委は、通信ネットワーク…
この記事は
残り:1863文字/全文:2397文字
2種類
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
Leave a Comment