世界中の子どもが小学校に通うには１８００万人の教員が不足している――。主要２０カ国・地域（Ｇ２０）外相会合で２３日、愛知県内の高校生１２人が教育格差についての提言を発表した。Ｇ２０メンバー国と招待国の計２９カ国の外相が提言を聞き、拍手を送った。
提言をまとめたのは、県立時習館高（豊橋市）、名古屋大教育学部付属高（名古屋市千種区）、名古屋市立名東高（同市名東区）、私立中部大春日丘高（春日井市）の生徒１２人。８月から議論を重ねて各校ごとに原稿を書き、名東高の案をもとに提言を作成。各校の代表４人が交互に読み上げ、１２人全員で茂木敏充外相に提言書を手渡した。
「教育格差が様々な格差に結びついている」。各国外相を前に、時習館高２年の伊東克洋さんが問題提起。名大付高２年の石川陽（あきら）さんが「先進国、途上国ともに教育格差はある」と指摘した。
ユネスコの調査結果では、世界中の全ての子どもが小学校に通うには、約１８００万人の教員が足りないという。このため、十分な教育の質が担保されないなどの問題が心配される。
中部大春日丘高２年の村井健さんは、こうした問題の解決策として「遠隔授業」と「教育支援の情報共有」を提案。名東高２年の大野舞夕（まゆう）さんが、これらの対策に取り組む国際機関の設置を呼びかけ、「教育格差をなくせたらたくさんの課題解決につながる」と訴えた。
提言書を受け取った茂木外相は「若者らしい斬新な提言だ。各国の外相から高い評価を得られたと思う」と述べた。海外で１０年以上暮らし、提言を英訳した村井さんは「生まれた所で、受けられる教育まで変わるのは不平等。提言を考えるにあたり、世界の教育を学んだ経験を今後に生かしたい」と話した。（江向彩也夏）
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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