文科省、沖縄県教委の取り組みに「待った」　大学生に臨時免許交付

　沖縄県教育委員会が始めた、教員免許取得予定の大学生らに臨時免許を与えて非常勤講師として任用する取り組みについて、文部科学省が見直しを求めたことが分かった。盛山正仁文科相が17日の記者会見で明らかにした。県教委によると、臨時免許の交付をとりやめ、別の形で任用することにしたという。

　県教委は、今年度中に教員免許取得見込みの大学生らを対象に、臨時免許を交付して、公立小中学校で非常勤講師として授業を担当してもらう制度を創設。12日から募集を始めていた。勤務は週2～3日、1日4時間程度を想定。若干名の採用を予定していた。

　県教委によると、県教委が教員をめざす学生らを対象に今年度行ったセミナーで、参加者から「教育実習だけでは不安だ」といった声が上がったといい、担当者は「段階的に学校現場の業務に慣れてもらい、今後の教職経験に生かしてもらうため」に新制度を設けたと説明する。

　教員免許を取得しても教員の道を選ばない大学生が一定数いることも踏まえ、担当者は「教育実習と実際の教壇とでは違った景色が見える。ギャップ解消につながり、モチベーションも違ってくる」と話す。

　文科省は、制度の趣旨には理解を示す一方、臨時免許を交付することを疑問視。教育職員免許法では、臨時免許は「普通免許状を有する者を採用することができない場合に限り」交付するとしており、限定的な運用が望ましいという。

　文科省によると、教員免許を…