文科省が日大に指導　「具体的な改善策を」　不十分なら行政処分も

　前理事長の田中英寿容疑者（75）らが逮捕された日本大学に対し、文部科学省は17日、一連の問題に関する調査の体制を見直し、具体的な再発防止策を示すよう指導する通知を出した。来年1月中旬までに改めて報告するよう求めており、内容が不十分であれば私立学校法にもとづく行政処分も検討するという。

　日大は10日、一連の問題が明らかになって以降初めて記者会見を開いたが、末松信介文科相は17日の会見で「依然として具体的な改善策を示さず、問題の全体像が明らかになっていない」と述べ、これまでの日大の対応に不満を示した。

　通知では、独立した第三者委員会による調査体制に改め、日大として田中前理事長らに損害賠償を請求するよう求めている。10日の会見で日大が「（田中前理事長らと）永久に決別する」と宣言したことにも触れ、「実効性を確実に担保できるような措置を講じること」とした。

　この日、文科省で通知を受け取った加藤直人・新理事長は「通知は大変重く、厳しいもの。私ども全体を変えていかなければ対応できない」と話した。（鎌田悠）