斎藤・公明幹事長、新型肺炎に伴う改憲論「冷静に」（産経新聞）

　公明党の斉藤鉄夫幹事長は３１日の記者会見で、中国発の新型コロナウイルスによる肺炎の流行に伴い、憲法を改正して「緊急事態条項」を新設すべきだとの意見が自民党などから出ていることに対し、慎重な姿勢を示した。「冷静な議論が必要だ。まずは現行の法制度の中でどこまでできるかを追求することが大切だ」と述べた。

　中国から帰国した邦人が感染の有無を調べる検査を当初拒否したことを受け、自民党などからは国民の権利を一時的に制限して公益を守る「緊急事態条項」の必要性を唱える声が出ている。これに対し斎藤氏は「冷静に、平時に議論すべきことだ」と牽制（けんせい）した。

　斎藤氏は、政府が新型肺炎を感染症法上の「指定感染症」とする施行期日を前倒ししたことや、武漢市からのチャーター帰国便の運賃を政府負担としたことについて「時宜を得た対応だ」と評価した。