断水マニュアル未整備、3割以上　地震や風水害、全国の事業者調査（共同通信）

　地震や風水害で水道施設が被災した場合に備え、国が求めている危機管理のマニュアルを策定していない事業者が地震対策で3割、風水害対策で4割に上ることが7日、共同通信のアンケートで分かった。東日本大震災では約256万7千戸が一時断水しており、今後の災害でも給水の継続が大きな課題となるが、対応に不安を残す状況だ。

　アンケートは昨年12月～今年1月、47都道府県を対象に実施。上水道事業と水道用水供給事業について管内の策定状況を尋ねた。事業者数は全国で1376に上り、策定済みは地震対策が961事業者、風水害対策が795事業者にとどまった。