新しい警護の審査、4カ月で1300件　安倍氏銃撃受け業務増が課題

　安倍晋三元首相が銃撃された半年前の事件をふまえた新たな仕組みの下、都道府県警が作る要人警護の計画案を警察庁が審査した件数は昨年12月末までの4カ月間で約1300件あることが、同庁への取材でわかった。新制度に伴って業務が増した都道府県警の体制整備が課題になる中、今年春の統一地方選では各地で警護が集中すると見込まれている。

　要人警護は都道府県警が担う。従来、警護の内容を警察庁が事前に把握するのは大規模な行事や海外からの要人などの場合に限られていた。昨年7月8日に奈良市で参院選の応援演説中の安倍氏が銃撃され死亡した際の警護でも、奈良県警は計画を警察庁に報告していなかった。これを教訓に警護の運用方法などを定めた国家公安委員会規則「警護要則」を改正し、すべての警護で都道府県警の計画案を事前に警察庁が審査して必要な修正を指示する仕組みが導入された。

　警察庁によると、新たな仕組みが始まった昨年8月26日以降、12月末までに全都道府県警から計約1300件の計画案の報告を受け、審査した。修正した事項は、現場での警護員らの配置の仕方や人数、制服警察官の投入、緊急時に警護対象者を退避させる経路、防弾用資機材の配備など。当初は計画案の約95%で何らかの修正を指導したが、11月末には7割程度にとどまるようになったという。

　審査過程で警察庁職員が赴い…