北海道内では、新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言が9月30日までで解除される。ただ、感染リスクが高い札幌市では10月14日まで飲食店への時短や酒類提供制限の要請が続く。要請では感染対策で道の「第三者認証」を得た店の制限が緩やかになるが、道の認証交付が遅れている。札幌市の秋元克広市長は30日の会見で道を「第三者認証制度の周知がなされないままの導入になったことに苦言を呈したい」と批判した。
第三者認証制度は、道が定めた感染対策を満たした飲食店などを認証する仕組み。対策は店舗の入り口に消毒液を置くなど28項目あり、申請後に調査員が確認し認証書が交付される。
札幌市内では緊急事態宣言の解除後も、10月14日までは飲食店には午後8時までの時短（酒類提供は午後7時半まで）が要請される。ただし、認証店では午後9時までの時短（酒類提供は午後8時まで）に緩和される。
国は4月末の基本的対処方針で第三者認証制度の導入を推奨。都道府県に制度の導入検討を求めた。
しかし、道で申請受け付けが本格的に始まったのは9月24日。また、札幌市内の飲食店の申請2千件超に対し、9月29日現在で交付を終えたのは約1070件で、半分は交付されていない。さらに、札幌では時短要請の対象飲食店は約1万2千店にのぼるとみられるが、申請件数はそれより大幅に少なく、制度の周知も十分とはいえない。
30日の会見で秋元市長は…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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