新型コロナ「ワクチン接種」はいつ始まる？…厚生労働委員会の”行司役”・渡嘉敷議員に訊く「ワクチン行政のイマ」（関西テレビ）

東京駐在のカンテレ記者が、キーパーソンに取材するWEB特別レポート。 今回は、厚生労働委員長に就任した衆議院議員の渡嘉敷奈緒美氏です。
薬剤師の免許を持ち、現在4期目。

臨時国会の所信表明演説で菅首相は、来年前半までに全国民に新型コロナウイルスのワクチンを確保すると語りました。そのカギとなるのが、「予防接種法の改正案」です。法案が審議される予定の厚生労働委員会で「行司役」となる委員長を務める渡嘉敷氏に訊きました。

菅首相 「ワクチンを来年前半までに全国民に提供　無料で接種」

――Q：なぜ今、法改正が必要なのですか。 この改正案は、新型コロナウイルスのワクチン接種を市町村が行い、その際の費用を国が全額負担することや、ワクチン接種で健康被害が生じた場合の損害賠償を政府が肩代わりするものです。 新しい病に対して、急いで開発をしてワクチンを作るわけです。当然、速度を速めている分リスクも出てくるわけで、そのリスクをちゃんと国が背負っていきましょうよということで、法整備を進めるわけです。 今回、とにかくワクチンを多くの方になるべく打っていただきたいということで、努力義務にはなるんですけれども、なるべく多くの方に打っていただけるような環境をしっかり整えておこうということで、無料にするということですね。

その代わり、万が一副反応が出てきたときのフォローアップをきちっとしておきましょうということで、今国が持っている制度の中では、最上級のものをきちっと用意させていただくということです。

ただ、打つかどうかの最終の意思決定は、ご本人にしていただかないといけないので、ご本人に意思決定をしていただくための情報提供をどうするかとか、その辺も今後考えていかないといけないと思っています。 ――Q：副反応についてはどのように考えているのか 全員に出るわけじゃありませんが、薬というのは、副反応がセットで起こる可能性があるものなんですね。体に異物を入れるので、そのリスクがあるんだっていうことを知ってほしい。ただ国としては、今回メリットの方が大きいから推奨させていただきますということなんですね。 仮に基礎疾患を持っているなど、ご本人がメリットよりもデメリットの方が大きいんじゃないかと思った場合は、打たないという選択肢もあります。人によって事情は違うので、そのあたりの自由度は残した法案になっています。