新型コロナが変える自治体のIT活用。大阪市職員が「オープンソース」でサイト公開した理由（BUSINESS INSIDER JAPAN）

東京都の「新型コロナウイルス感染症対策サイト」がCode for Japan（コード・フォー・ジャパン）などのITスキルの高い一般市民たちによって、異例の速度と品質で公開されたことは「シビックテックの実例」として話題を呼んだ。

これに続けとばかりに、いま大阪市の新型コロナウイルス感染症対策支援情報サイトが、同様に「異例」のデータ公開の手法をとっていることをご存知だろうか。

大阪市の新型コロナ情報サイトが異例なのは、他の自治体でも同様のサイトを簡単に解説できるように、東京都の事例と同様にどのように設計されているのかをネット上で公開する「オープンソース」という形をとっている点だ。

しかも、地元の人が見やすいように情報を整理されたこのサイトを作ったのは、大阪市役所で働く一般職員だ。

行政の職員が自らサイトを構築し、しかもオープンソースで公開する取り組みは、どのように生まれたのか？

情報を無機質に並べただけでは「誰が見んねん、と」

同サイトは、新型コロナウイルスの影響を受けた事業者や大阪市民向けに、「補助金」や「給付金」「資金繰り相談」といった公的支援へのアクセスを容易にするものだ。

一般的に、役所が行うこうした資金面の支援は全体像がわかりづらいケースがあり、「わかる人・知ってる人は使える」といったものが多い印象があるが、項目を分類して、どんな支援があるのか見つけやすくした点がまず画期的といえる。

このサイトを作った、大阪市ICT戦略室・ICTイノベーション担当課長の中道忠和さん（48）はこう語る。

「国や民間でコロナ支援をまとめたサイトを作っているが、大阪市民が調べる場合、他の自治体の情報はノイズになる。かといって、ただずらずらとスクロールが必要なサイトだったら『誰が見んねん』ということになる。3回クリックするだけで見たい情報にたどり着けるように設計した」

ソースコードをネット上で公開

大阪市の新型コロナ情報サイトが「異例」なのは、サイトのソースコード（設計図にあたるデータ）を「GitHub（ギットハブ）」という世界中のエンジニアが活用するプラットフォーム上に公開している点だ。

誰でも見たり、複製して改良したりできるため、同様の仕組みのサイトをどの市町村でも作れる、ということになる。

また、自治体によってはこうした情報サイトのメンテナンス（更新）が課題になり得ることから、エクセルで作ったデータを読み込ませるだけでサイトの情報を更新できるようにもした。役所の事情がわかる職員だからこそのアイデアだ。

中道さんは、東京都の新型コロナ対策サイトの影響に触発され、大阪市の新型コロナ情報サイトを作成したという。

「東京都のサイトのおかげで、シビックテックが広まった。恩返しというか、東京都が切り開いたムーブメントを、拡大して、お返ししたいという思いがあった」（中道さん）

東京都の新型コロナ対策サイトは、冒頭でも触れたように、市民がIT技術を使って課題を解決するシビックテックを推進する団体Code for Japanが作成・運用を請け負った。サイトの情報をGitHubに公開し、その情報を複製したサイトが各地に誕生している。

中道さんは、過去に大阪市内のスポーツイベントを競技名や施設から調べる仕組みを作ったことがあり、今回はその仕組みを応用。約2週間で完成させた。

サイト情報の公開後、奈良県生駒市がさっそく大阪市の公開したコードを使用して生駒市のコロナ対策サイトを作成している。

「情報の公開について、自治体関係者からの反響が大きかった。少しでも役に立ててうれしく思っている」

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