新型コロナウイルスの影響のなかで…厳しい日産の実態（ニッポン放送）

「報道部畑中デスクの独り言」（第175回）

ニッポン放送報道部畑中デスクのニュースコラム。今回は、2月13日に行われた日産自動車の決算発表について―

「足元の販売減に伴う業績の悪化は残念ながら想定を超えている」

2月13日に行われた日産自動車の決算発表では、就任して間もない内田誠社長から厳しい発言が相次ぎました。

2019年度の第3四半期“累計”、つまり2019年4月～12月までの9ヵ月間の連結決算は、本業の儲けを示す営業利益が543億円で、前年の同じ時期に比べて82.7％減。営業利益率はわずか0.7％、純利益も393億円で同じく87.6％減という大幅な落ち込みとなりました。

さらに、2019年10月～12月の3ヵ月間に限れば、260億円の最終赤字に転落しました。3ヵ月間の“瞬間風速”ではありますが、赤字転落は2008年のリーマン・ショック以来11年ぶりのことです。

記者会見では、この“第3四半期の赤字”は内田社長の口からは直接明らかにされず、報道陣は配布された決算短信資料で知ることになりました。2019年度通期の見通しは、世界販売台数が505万台（前回見通しから3.6％減、以下同じ）、売上高10兆2000億円（3.8％減）、営業利益850億円（43.3％減）、純利益650億円（40.9％減）と再び下方修正、株主への期末配当も見送りとなります。

「販売台数が想定を下回ったことに尽きる」

内田社長は低迷の原因をこのように分析しました。その上で「取り組みの方向性は正しい。回復に転じるのはもう少し時間を要する」とも述べました。5月に中期経営計画の見直しを発表する予定です。

追加の合理化策にも言及しました。「いままでのやり方以上の形をとって行かないと、収益の回復については難しい。場合によっては今後進めることを断念せざるを得ない地域もあると思う」と述べ、一段のリストラ策の可能性を示唆しました。

ただ、撤退の手法については「コア地域のブランド撤退、弱い地域でのブランド撤退もない。地域におけるプレゼンスのあり方、アライアンスとの協業で進めて行くのか、パートナーとやって行くのかを整理する」…つまり、日産ブランドは残しながら、ルノー・三菱自動車が得意な市場は2社に任せ、自社の生産拠点は縮小という手法をとると思われます。

インドネシアではダットサンブランドの廃止も明らかにされています。いずれにしても、さらなる人員削減は避けられないとみられます。