新型コロナウイルス感染症のワクチンについて厚生労省の専門家による部会は2日、接種にかかる費用を国が全額負担し、国民全員が無料で接種できるようにするとした政府案を了承した。政府は26日にも招集される予定の臨時国会に予防接種法の改正案を提出する。
部会は、住民への通知や医療機関への委託などを市町村が担うことも了承した。会場にかかる経費や医師に支払う技術料など自治体の経費も国が負担する。
ワクチンによる健康被害が起きた際、対象の病気によって異なる給付水準について、新型コロナでは「高水準」とすることも決めた。高水準とされる給付額は死亡した場合4420万円、障害年金は年約506万円など。製造販売業者が損害賠償を求められた場合は、国が肩代わりして損失を補償する。予防接種法の改正など必要な法整備をするとしている。
政府は2021年前半までに全…
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル