新型コロナウイルスの感染が国内で広がっているのを受け、厚生労働省は8日までに、本格的な流行に備えて医療体制の見直しを検討するよう都道府県などに求めた。自治体は流行ピーク時の1日あたりの外来患者数、入院患者数、重症者数を推計し、入院病床の確保などに取り組む。
厚労省は、2月末時点での中国や日本の感染者における発症者の割合や、重症化率などをふまえて、専門家の意見を聞き外来患者数などを推計するための計算式を示した。流行ピーク時の人口10万人あたりの1日の入院患者は、0～14歳で53人、15～64歳で18人、65歳以上で560人となる。
その式に、総務省が示した2018年10月1日現在の人口推計をあてはめると、全国で最も感染者数が多い北海道は1日あたりの外来患者が1万8300人、入院患者が1万200人、重症患者が340人となる。最も人口が多い東京都は外来患者4万5400人、入院患者2万500人、重症患者700人。
政府は感染症に対応できるベッドを2月末時点で計5千床以上確保したとしているが、本格的な流行が起きれば各地で足りなくなる。各自治体はこの推計値を基に、一般医療機関での受け入れなどを検討する。
専門家の流行シナリオでは、流行のピークは感染経路が追えないくらいに感染が拡大した時点から「おおむね3カ月後」に来るとしている。その時期は地域ごとに違い、必ずしもすべての地域で流行が起きるとは限らない。また、イベントの自粛やテレワークなどの対策をとることでピークを下げたり、遅らせたりできる。流行シナリオは仮定に基づくもので実際の予測ではない。今後新たな知見により計算式を見直す可能性もあるとしている。
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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