「患者申出療養制度」は実績28件
ーー安倍内閣の医療政策の特徴として、医療分野に部分的に市場原理を導入しようと試みたことも挙げられていますね。 安倍内閣の規制改革に関わる会議は市場原理導入に関する様々な施策を提案しましたが、そのほとんどがかけ声倒れに終わっています。 その最たるものは、保険外の先進的な医療を保険と併用できるように国の会議で検討する「患者申出療養制度」です。 規制改革会議は2014年3月に、保険診療と保険外診療の併用である混合診療の全面解禁につながる「選択療養制度（仮称）の創設」を提案しました。 安倍さん肝入りの政策ですが、厚生労働省や日本医師会などが強く反対したため、最終的に、同年6月、実態は現行の保険外併用療養とほとんど変わらない「患者申出療養」の創設に落ち着いたのです。 その合意を得られた2014年の報道では、リスクの低い未承認薬や適応外薬の使用は「1000を超える医療機関に拡大する」と宣伝されました。 しかし実際の数字は、2020年7月21日現在、全国でわずか8種類28件です。市場原理の導入がすごく進んだと誤解する人もいますが、実態はこうです。 それに先立つ2014年1月には安倍首相自身が、ダボス会議で、「日本にも、メイヨー・クリニックのような、ホールディング・カンパニー型の大規模医療法人ができてしかるべき」と発言しました。 それも、やはり厚生労働省や日本医師会等が抵抗し、最終的には、二次医療圏を基本とする「地域医療連携推進法人」の創設に落ちつきました。 さらに、2018年頃から、経産省と同省系の官邸官僚の影響が強まり、「予防医療・重症化予防」を推進すれば、医療・介護費の抑制と「ヘルスケア産業」の育成の2つが同時に達成できると様々な公文書に書き込まれました。 しかし、現在では、それはファンタジーに過ぎないことがほぼ明らかになっています。「骨太方針2020」でも、「予防・健康づくり」の扱いはごく小さくなっています。 ーー安倍内閣が市場原理導入を看板に掲げたのはなぜでしょう。 安倍内閣は「経済産業省内閣」とも言われています。そして、経済産業省や経済界はそれで市場が拡大すると誤解しています。一般の物やサービスと同じように、支払い能力によって受けられる医療サービスが変わって何が悪いというのが彼らの本音です。 そこが同じ官庁でも、国民に平等に医療を提供するという発想を持つ厚生労働省と違うところです。
Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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