新型コロナ特措法の改正～休業要請と補償はセットで（ニッポン放送）

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（7月20日放送）にジャーナリストの須田慎一郎が出演。菅官房長官が新型コロナウイルス対策として特別措置法の改正の必要性に言及したニュースについて解説した。

菅官房長官、コロナ特措法改正に意欲

菅義偉官房長官は19日のテレビ番組のなかで、新型コロナウイルス対策として、最終的には休業要請と補償をセットで実施すべきだという考えを示し、特別措置法の改正の必要性に言及した。 飯田）ホストクラブなど、接待を伴う飲食店への風俗営業法に基づく立ち入り検査を進める意向も示したということです。

不適切な飲食店の営業に対しては休業要請も～補償とワンセットでなくてはならない

須田）菅官房長官は出演した番組で、「コロナの根源がどこにあるのかわかって来た」というコメントをしています。夜の街関連であり、ホストクラブやキャバクラなどを指摘しているのだろうと思いますが、そこに対して風営法を活用して警察に立ち入りをさせ、不適切な営業については注意をして行くということです。場合によっては、罰則を適用するのかなとも思います。ただし、自由な営業活動に対して介入する以上は、補償とワンセットにして行かなければなりません。この部分で特措法の改正が必要になります。もっと言えば、緊急事態宣言が出ていない状況のなかでそれをやった場合に、補償とどう絡めて行くのかということです。

対応している店とそうでない店の見極めが必要

須田）ただ、ここに濃淡がありまして、十把一絡げにホストクラブが悪い、キャバクラが悪いということではなく、きちんと対策を取っているところもたくさんあるのです。緊急事態宣言下の自粛期間中は、全面的に営業をストップして対応したホストクラブもあります。そして自粛明けには、アクリル板による遮蔽板をつくり、消毒もきちんとやっているところと、まったくそれをやっていない、自粛期間中にも関わらず営業していたというところの見極めをする必要があります。ホストクラブだけが悪いようなアナウンスメントはミスリードになります。 飯田）確かに十把一絡げで、その業種が悪いということになると、真面目にやっていた人たちが損をしてしまう。それでは意味がないですよね。 須田）そこを見極めるべきだし、法改正に動くのであれば、そういうことを前提にしながら議論を進めて欲しいと思います。その一方で、夜の街関連、または感染経路不明者のなかでも、夜の街が疑わしいとされている人たちがかなりの割合いを占めている以上、何も手を打たなくていいのかというと、そうではない。決められたことを守っているかどうかについては、チェックして行く必要があります。それについては個別訪問をするということです。