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新型コロナウイルスについてですが、厚生労働省の分科会が「指定感染症」としての現在の運用が妥当かどうか議論する考えを示しました。 24日に行われた新型コロナウイルスの分科会。そこである議論が持ち上がりました。それは…。
尾身茂会長：「その場できょう出たことで紙はありませんが、いわゆる指定感染症上の2類相当になってるんだけど、これをどうこれから考えたらいいのかという」
新型コロナウイルスなど未知の感染症は指定感染症として扱われています。その対応は、既存の感染症の分類に当てはめて、決められた措置を講じるとしています。今回の新型コロナは、結核やSARS（重症急性呼吸器症候群）などが含まれる「2類相当」と国が判断し、患者の強制入院など法的措置が取れるようになっています。実は今回の分科会で、この分類に関して意見が出たのです。
尾身茂会長：「現状のメリット、デメリットを十分整理する必要があるのではないかという結論になりました」
「2類」でのメリット、デメリットとは…。現在は、感染防止のため無症状者や軽症者も含めて陽性者は隔離措置が取られ、入院費などは公費で負担されています。しかし、その一方で感染症の指定医療機関でしか対応できないことや医療機関や保健所には報告が義務付けられるなど、大きな負担が掛かっています。果たして、2類相当の指定感染症として様々な措置を取るメリット、そしてデメリットがどれほどなのか。その検証、議論をすべきではないかというのです。
尾身茂会長：「今の感染症の実態というのが、この半年間でずいぶん分かってきましたよね。軽症な人でもあるいは無症状な人でも、感染で見つかってしまうと、今だと報告されて行政機関はそれに対処しなくちゃいけないわけですよね。それが実態に合うのか合わないのかと」
しかし、この議論には国民の不安の増大、感染拡大の可能性などもついて回ります。
Source : 国内 – Yahoo!ニュース